物損についてご相談に来られる方には、愛着ある車両の修理を希望しながらも、保険会社から、経済的全損であり事故当時の車両時価額しか賠償できないと提案されている方も多いです。

 

では、この「経済的全損」とはどのようなものなのでしょうか。

 

今回は交通事故における経済的全損に関するお話です。

経済的全損についての概要や車両時価額の判断方法、自動車を買い換える際の諸費用の扱いについてお伝え致します。

 

交通事故における物損の経済的全損について

交通事故による車の損傷の度合いが大きい場合や、ある程度年式の古い車だと、車の修理費用と車の時価額を比較して、修理費用の方が高額になることがあります。

このような場合、修理が可能であっても、買い替えた方が金額が安く済むことから、車両の時価額から損害額が決められます。

金額的な事情ですが、修理不可能な場合（全損）と同様に扱われることから、これを「経済的全損」と言います。

 

この場合、事故車両の所有者は、修理費を請求することはできず、事故当時の車両価格及び買替諸費用の合計額を請求し得るに止まるとされています。

事故車両の事故当時の車両価格及び買替諸費用が賠償されれば、被害者は同一の車両を手に入れることができ、その結果、被害を受ける前の経済状態が回復されるのであるから、被害者の救済として必要かつ十分とされるためです。

 

交通事故当時の車両時価額の判断方法について

判例上、「自動車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価額によって定めるべき」であるとされています。

この価格を判断するための資料としては、いわゆるレッドブック（『オートガイド自動車価格月報』）や中古車専門雑誌やインターネット上の中古車販売情報などが挙げられます。

※レッドブックとは、有限会社オートガイドが発刊している月報で、中古車の標準的価格を予測算定した業界誌です。

 

事故当時の車両時価額は、同一の車種・年式・型の車両について、レッドブックの価格を踏まえつつ、さらに、中古車専門雑誌やインターネット上の中古車販売情報等により、できるだけ事故車両と近い使用状態・走行距離・装備の車両を検索し、その価格を参考にして判断されることになります。

 

経済的全損の場合の車を買い換える際の諸費用の扱い

経済的全損の場合、保険会社からは「あなたの車の時価額は○円なので、○円をお支払いします」という提案を受けることになります。

 

しかし、いざ車を買い替える場合に、その金額で買い替えることは可能でしょうか。

答えはノーです。

 

なぜならば、車の買い換えには、消費税・自動車取得税・自動車重量税・車庫証明関係費用・ナンバープレート関係費用など様々な費用が本体価格とは別にかかるからです。

よって、これらの買い換え諸費用についても賠償されなければ、損害が完全に回復されたとは言えません。

 

物損事故で経済的全損を主張する保険会社への反論は？

保険会社が経済的全損を主張している場合、レッドブックの価格のみを基準としている場合もあります。

 

このような場合には、

①中古車専門雑誌やインターネット上の中古車販売情報等により、できるだけ事故車両と近い使用状態・走行距離・装備の車両の実売価格を調べてみること

②修理費と比較すべき金額として、車両時価額に加え買換諸費用も主張してみること

をアドバイスさせて頂くこともあります。

 

物損事故の経済的全損でお悩みの方はご相談下さい！

上記のように、経済的全損か否かを判断する際には、様々な知識が要求されます。

判断に迷った場合は、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

また、保険会社からの提示額に車を買い換える際の諸費用が含まれておらず、車の時価額だけという方も示談をする前にぜひご相談いただければと思います。

 

当事務所は、物損事故の知識・経験も豊富です。

交通事故のご相談は電話・メール・来所を問わず無料で行っております。

物損事故の場合でも、当事務所の交通事故無料相談をご利用することは可能ですので、ご活用下さい。