相続人間で相続・遺産分割について争いになった場合、当事者同士で話しても一向にまとまらず、どうしたらいいか分からない、ということがよくあります。

また、まだ相続人間で争いになっていなかったとしても、さまざまな疑問があるのではないかと思います。

「誰が相続人なのか」「自分の相続分は遺産全体の何％なのか」といった疑問の他にも不安はあるでしょう。

「自分が立替払いした葬儀費用を他の相続人に請求できるのか」

「長年親と同居して面倒を見たことは考慮されないのか」

「父親が後妻に対し遺言で遺産全部を渡してしまったが自分には何も残らないのか」

など、どこに相談していいか分からないとお困りではないかと思います。

遺産相続のご相談は、当事務所のような弁護士のほか、税理士や司法書士、銀行、役所などでも相談できます。

弁護士のお話を中心に、それぞれの特徴などを踏まえ、どこに相談したらいいのか、どんなことを相談できるのかを解説していきます。

相続の相談はどこに？弁護士に相談するケース

基本的には、自分が相続する遺産の内容や金額について全く不満が無い場合以外は弁護士に相談して頂くのが良いと思います。

というのも、自分が相続する遺産の内容や金額について不満がある場合の対応は、税理士や司法書士、銀行、役所の本来的な業務ではなく、あくまで分割が決まった後の対応（税務申告・不動産登記等）が本来的業務だからです。

また、税理士や司法書士は一部代理権を有する場合がありますが、銀行、役所は代理業務はできません。

これに対し弁護士にはそのような制限は無く、遺産の調査や相続人の確定、他の相続人との遺産分割協議などあらゆる場面で代理人として行動することができます。

たとえば、遺産の調査では、被相続人の銀行の取引履歴を取得しますが、弁護士以外の場合は、取得手続きを相続人本人にさせるのが一般的でしょうし、取引履歴の中身を検証（他の相続人が勝手に使い込んだりしていないか）することもないかと思います。

この点、弁護士であれば、相続人に代わって代理人として取引履歴を請求しますし、取り寄せ後その中身を検証します。

また、遺産の中に不動産がある場合、不動産をどのように評価するかによって、相続人の方の取り分が大きく変わってくることがありますが、相談者・依頼者に有利になるよう不動産に関する主張を検討するのは弁護士が日常的に行っています。

しかし、税務申告において不動産の評価方法は決まっていますし、不動産登記においても同様であるため、弁護士以外の場合、そのような業務に慣れていません。

当事務所では、相続・遺産分割に関するご相談について、お気軽に相談頂けるよう無料で対応させていただいております。

相続・遺産分割の法律相談ページをご覧頂き、ご相談をご希望の際はお気軽にご連絡下さい。

相続の相談はどこに？目的別に相談先を選ぼう

相続の相談は、弁護士以外の専門家にもすることができます。

ただし、それぞれの得意分野によって依頼できる内容が異なりますので、どのような違いがあるのか、どんなことを相談できるのかを確認しておきましょう。

税理士に相談するケース

税理士にも相続の相談をすることができます。

特に相続税の申告については、税理士にしか相談や依頼ができません。

また、故人の確定申告（準確定申告）についても税理士に相談するようにしましょう。

事業を行っていた際は事業承継の相談に応じてくれる場合もあります。

相続税は一定金額を超える相続財産（最低でも3600万円）が発生した際に必要です。

実際には相続税を支払う必要がなく、相続税の申告も不要なケースも多いですが、多額の相続財産が発生している、もしくはする予定だという方は、税理士への相談も検討してみると良いでしょう。

司法書士に相談するケース

不動産の名義変更を行う場合は、司法書士に相談することもできます。

司法書士は不動産登記の専門家で、不動産の所有者が移転した際の所有権移転登記や、土地に担保を設定する際の抵当権設定登記などを代理で申請する権限を持っています。

一般の方にとって司法書士との区別がつきにくいのが行政書士でしょう。

行政書士は行政機関での書類収集や書類作成を行う専門家です。

裁判手続書類や登記手続書類の作成はできないため、遺産の中に不動産が含まれている場合などは、行政書士に依頼しても司法書士へ追加で依頼をする必要がある場合もあります。

銀行に相談するケース

銀行や信託銀行に相続手続をサポート・代行してもらうこともできます。

このようなサービスを「遺産整理業務」といい、信頼できる大手銀行や信託銀行が相続に関しての手続きをコーディネートしてくれるため安心感があります。

自分で士業を探す手間や不安がなくなるというメリットはありますが、銀行に依頼する場合は士業に直接依頼する場合と比べると費用が高くなるデメリットもありますし、上記のとおり代理はできませんので、サポートしてもらえる範囲も狭いです。

役所に相談するケース

各市町村の役所でも、遺産相続の相談は可能です。

無料の行政サービスとして、弁護士や税理士を招いて相談会を実施していることもありますので、利用してみると良いでしょう。

直接、弁護士や税理士などの専門事務所に行くわけではないので、心理的なハードルもあまり高くありません。

ただ、相談は役所職員ではなく弁護士や税理士など招かれた専門職にすることになります。

すぐに依頼したい、依頼内容が定まっているという場合は、最初から専門職に相談するのがスムーズなことも多いです。

相続の相談先に迷ったら弁護士に無料で相談を

相続についてお困りのことがあれば、弁護士、税理士、司法書士などの専門家や、銀行などにも相談できます。

それぞれ得意分野があるため、自分が相談したい内容がどのようなことかをしっかり整理してから相談に行くようにしましょう。

ただ、やはりどこに依頼すべきか分からない、いきなり専門事務所に連絡を取るのも勇気がいる…という場合は、役所の相談会などを利用するのも方法の一つです。

当事務所では、相続に関する無料相談を利用いただけます。

お気軽にお問い合わせいただければ幸いですので、相続・遺産分割の法律相談ページからお申し込みください。