個人の債務整理

個人の債務整理（自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求）
・弁護士７人在籍 弁護士が交渉から分割交渉から法的整理まで一貫してサポート。個人の債務整理の相談は無料。早朝，夜間，休日（土曜，日曜）の相談にも対応（要予約）。電話・メールでも相談可。悩んだらまずはご相談ください
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消費者金融、クレジット、住宅ローンなどの借金でお悩みではないではありませんか？

ほっかい法律事務所では、個人の借金・債務の整理（過払金請求、任意整理、個人再生、自己破産）が必要な方のサポートに力を入れて取り組んでいます。

ほっかい法律事務所では、個人の借金・債務の整理（過払金請求、任意整理、個人再生、自己破産）が必要な方のサポートに力を入れて取り組んでいます。
当事務所の特色
  1. 複数の弁護士が在籍しておりますので、個人の債務整理が必要な方のご相談希望にスピーディに対応します。
  2. 過払金請求、任意整理、個人再生、自己破産の全ての手続について弁護士がサポート可能です。
  3. 電話・メール・面談での無料相談でお悩みにお答えします。

電話・メールでの無料相談だけでも結構ですので、まずはお気軽にご連絡下さい。

ご相談までの流れ

債務整理無料電話相談はこちら無料電話相談の流れ

  1. 01

    011-280-3777までお電話ください（受付時間：平日9時から18時まで）
    ※北海道内の方に限ります

  2. 02

    受付の事務に「債務整理の電話相談」のご希望をお伝えください。
    在席している弁護士が直接電話で相談を伺います。
    ※電話での相談時間は15分程度を目安とさせていただいております。

債務整理無料メール相談はこちら無料メール相談の流れ

  1. 01

    問い合わせフォームから相談内容をメールにて送信ください（24時間受付）
    ※北海道内の方に限ります

  2. 02

    メールの内容を確認した上で，原則として翌営業日中には弁護士から回答内容をメールにて返信いたします。
    ただし、ご相談内容によっては弁護士から電話で回答させていただくこともあります。

債務整理無料面談相談はこちら面談相談の流れ

  1. 01

    011-280-3777に電話（受付時間：平日9時から18時まで）
    または、問い合わせフォームから相談予約のメールをご送信ください（ご相談は予約制です）。

  2. 02

    お電話の場合、受付の事務に「債務整理の面談相談」のご希望をお伝えください。メールでの受付の場合には、担当者から折り返し電話にて連絡させていただきます。
    相談を担当する弁護士の都合を確認した上で、面談相談の予約を入れさせていただきます。
    平日18時以降や土曜日・日曜日・祝日（土日祝日）の相談にも可能な限り対応しておりますので、希望があれば受付の際にお伝え下さい。
    ※相談担当の弁護士のご指名がある場合には、相談予約の際にお伝えください

  3. 03

    面談当日は、予約時間までに当事務所にお越しください（地図はこちら）。
    相談時間は30分程度を目安にしておりますが、必要があれば30分を超えてじっくりと相談を伺います。相談時間が30分を超えるときも相談料は無料です。
    相談をスムーズに進めるため、債務整理のご相談のお客様には、予め下記１～３の書類のご確認・ご記入をお願いしております。パソコンで印刷ができない場合には書類の郵送・ＦＡＸによる送付や相談当日の記入も可能ですので、お電話にてご連絡ください。
    １　法律相談受付表
    ２　債務整理相談チェック表
    ３　債権者一覧表

  4. 04

    相談の結果、弁護士への依頼が必要と判断したときは、弁護士からその旨をご案内し、弁護士費用についてもご説明します。弁護士への依頼は、相談の場で決める必要はありません。お持ち帰りいただき、後日返答いただければ結構です。
    ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちらもご覧ください

個人の債務整理の弁護士費用

弁護士費用については、下記の金額を目安としております。個別の事件の具体的な費用額につきましては、受任の前に説明いたしますので、ご相談の際に弁護士にお問い合せください。着手金の分割払いや日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替制度の利用もできますのでご相談ください。

弁護士費用の目安

法律相談

個人の債務整理の法律相談は無料（継続して相談が必要な場合、２回目以降も相談無料）です。無料相談のみで終了する場合には弁護士費用は一切かかりません。

各債務整理手続

着手金 報酬金
任意整理 基本料金20,000円（税込）＋
債権者１社あたり35,000円（税込）		 0円
（減額報酬なし）
自己破産 300,000円（税込）
（管財事件・個人事業者の方の破産事件を除く）		 0円
（免責決定報酬なし）
個人再生 400,000円（税込）
(住宅資金特別条項ありの場合は450,000円)		 0円
（再生計画認可報酬なし）
過払い金返還請求 0円
（裁判手続が必要な場合は55,000～110,000円（税込）で別途協議）		 回収額の22％（税込）

その他実費

通常の実費（郵送費、住民票取得費用等）の他に主な申立実費（印紙代、予納金）として、以下の金額が必要となります（金額は札幌地方裁判所の場合です。）。

申立実費
自己破産 申立手数料（印紙代）1,500円，予納金（官報公告費用分）11,859円（個人の同時廃止手続の場合です。管財事件の予納金については，事件の進行見込み等に応じて裁判所が個別に決定します。）
個人再生 申立手数料（印紙代）1万円，予納金（官報公告費用分）13,744円（個人再生委員の選任が必要となる場合には213,744円となります。）
過払金返還請求訴訟 請求額に応じた申立手数料（印紙代）＋予納金（郵送料）4,000円程度

具体例による費用の説明

  • 任意整理
    消費者金融3件に合計150万円の借金があったが、利息制限法に基づく再計算により支払総額50万円に減額して和解した。費用は20,000円＋35,000円×３社で合計125,000円（消費税込み・実費別途）
    負債総額の減額（150万円→50万円）による減額報酬は頂いておりません。
  • 自己破産
    消費者金融とカードで合計250万円の借金があったが、裁判所に自己破産手続（同時廃止）を申し立てて、免責決定を受けて負債の支払義務がなくなった。費用は合計300,000円（消費税込み・実費別途）
    免責決定による報酬金は頂いておりません。
  • 個人再生
    消費者金融とカードで合計300万円の借金があったが、裁判所に個人再生手続を申し立てて、総額約100万円を3年間で分割返済して残りの債務を免除する内容の計画が認可された。費用は合計400,000円（消費税込み・実費別途）
    再生計画認可による報酬金は頂いておりません。
  • 過払い金請求
    消費者金融に対して50万円の借金があったが、利息制限法に基づく再計算と交渉によって、30万円の過払い金の返還を受けた。着手金は自己破産・個人再生・任意整理の着手金額に含まれます。
    過払い請求の報酬金は合計66,000円（回収額30万円の22％）（消費税込み・実費別途）
    減額報酬（50万円の負債→過払い）は頂いておりません。

※個別の事件の具体的な費用額につきましては、受任の前に説明いたしますので、ご相談の際に弁護士にお問い合せください。

債務整理に関するＱ＆Ａ

債務整理に関してよくある質問について弁護士が解説します。各質問をクリックすると解説ページに移動します。

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