弁護士の種田です。

今回は、離婚事件に関するセカンドオピニオンについて取り上げてみたいと思います。

そもそも離婚におけるセカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンというと、医療の関係で比較的よく聞く言葉かと思いますが、簡単に言うと、他の専門家に意見を求めることを指します。

これは医療のみならず、我々弁護士に関係するところでも時々見られるものです。

（私もセカンドオピニオンを求められた経験があります。）

離婚相談のセカンドオピニオンを受けるにあたって

弁護士のセカンドオピニオンは、現在委任をしている（あるいは、すると思われる）事項について他の弁護士の意見を聞くものですので、実際に当事者となっている方でないと状況の正確な把握ができませんのでご本人からお話を伺うことが前提となります。

なお、当事務所が関係している事件についてセカンドオピニオンのご相談を受けることは難しいですが、それ以外の方であれば概ねご相談いただくことは可能です。

そのときには、相談時までにお手元にある資料等一式を拝見しながらですと状況がわかりやすくなりますので便利かと思います。

資料としてはこれまでの交渉のやりとりに関する書面や、双方の収入に関する資料、資産に関する資料等が挙げられます。

勿論書類がなくても構いませんが、ない場合には状況を正確に把握しづらい状況となってしまうことが多くなってしまいます。

また、セカンドオピニオンにあたってはその弁護士であればどう言う活動をするか、という点を聞くものと思っていただければと思います。

離婚に関するセカンドオピニオンのメリット、デメリット

離婚をする際にセカンドオピニオンを受けるメリットとしては、今ご自身が疑問に思っていることについて結果的に現在依頼をしている弁護士との関係を続けるにせよ場合によって変更するにせよ第三者からの意見を受けることができることにあると思います。

他方、デメリットとして考えられるのは場合によっては対立する形で意見が出てきてしまうので、どうしたらよいか決めることができなくなって困惑してしまう、と言うことはあるかもしれません。

というのも、基本的に依頼している弁護士の方針の適否について述べること（特に否定的な意見を述べること）は弁護士の倫理上微妙な問題とされるためです。

（※なお、セカンドオピニオンを受けたことが依頼をしている弁護士や裁判所に伝わることはありませんし、セカンドオピニオンを受けたことが離婚の手続を進める中で不利になることはありませんのでその点はご安心下さい。）

ですので、現在依頼をしている弁護士に関して問題がないときまでセカンドオピニオンを受ける必要は無いと思いますし、まず最初には依頼をしている弁護士に問い合わせをし疑問を払拭するようにしていただくことが先決かと思われます。

 離婚相談のセカンドオピニオンに関する弁護士への連絡方法など

弁護士の中にはセカンドオピニオンの業務を受け付けていない弁護士もいるかもしれませんし、通常の相談とは異なる形式でないと受け付けない、という弁護士もいると思われます。

そのため、セカンドオピニオンの予約をする際には、セカンドオピニオンであることを明確にしていただいたうえでご予約いただく方がスムーズに進むかと思います。

仮にこの点を告げずに予約をして相談に行ったときにセカンドオピニオンであることを告げた場合、相談を途中で打ち切られる、ということも起きかねません。

 離婚の進め方に悩むようであれば是非一度セカンドオピニオンの活用を

セカンドオピニオンに関して離婚事件特有の問題、というのはあまりないように思いますが、ご相談者の方にとって離婚というのは人生における重大な出来事です。

そのため、弁護士を依頼して進めて行くに当たっては、法律的当否に加え感情的な納得も併せて進めていく必要があると考えています。

現在の進め方について疑問がどうしても拭えないと言う方は、是非一度セカンドオピニオンのご予約をしていただければその疑問が晴れる可能性があります。

当事務所でも離婚問題に関する無料相談を行なっていますので、是非一度ご活用をご検討いただければと思います。