北海道・札幌の弁護士、ほっかい法律事務所です。

 

当事務所では遺産分割に関するご相談を承っていますが、遺産分割と言ってもそのご相談内容は多岐にわたります。

 

今回は、当事務所における遺産相続（遺産分割）トラブルの解決事例についてのご紹介です。

 

数あるご相談の中から、遺産相続の分割金増額に成功した事例と遺産相続トラブルで意外と多い先妻の子と後妻との揉め事に関する解決事例をご紹介いたします。

 

事例１・遺産分割金の増額に成功した事例

こちらのケースは、相続人が二人のケースで依頼者は相手方相続人から遺産分割金として250万円の提示を受けていました。

 

しかし、依頼者は相手方が提示する相続財産の範囲に「不透明な点」があったことから、当事務所に相談され受任することになりました。

 

この「不透明点」というのは、被相続人の資産や、被相続人の死後に相手方が受領した金員（お金）のうち、何が遺産分割の対象となる相続財産なのかという点です。

 

この点について、交渉では相手方と当方の考えの開きが大きかったことから、遺産分割調停に移行することになりました。

 

最終的には700万円への増額に成功

遺産分割調停では、上記の不透明点について法的な主張を行い、当方の主張を受けた調停委員から相手方への説得もあり、相手方が適正な金額での分割に応じ最終的な遺産分割金は700万円になりました。

 

受任から調停成立まで８ヶ月がかかりましたが、比較的スムーズに遺産分割金の増額を勝ち取ることができました。

 

※平成26年における遺産分割事件の平均審理期間は11.8月（データの出典はこちら。「家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等」より）

 

事例２・先妻の子からの遺産分割要求額を適正額に抑えた事例

遺産分割の際、先妻の子らと後妻との間で揉め事になることが多く、本件では後妻である依頼者が葬儀後に先妻の子から遺産の分割要求を受け、その段階で当事務所に相談に来られました。

 

問題となったのは後妻が亡くなった夫と住んでいた土地・建物の評価額

遺産は被相続人と依頼者が住んでいた土地・建物のみでしたが、依頼者は今後も住み続けることを希望していたため、相手方には不動産の価値に応じた金額を支払う形で解決を目指しました。

 

相手方も不動産自体を相続することは希望していなかったため、方向性は一致していましたが、金額面では数百万の開きがありました。

 

相手方は、依頼者が退居して空き家になった上で売却できた場合の価格を主張しましたが、当方は、依頼者が今度も特に使用料を払うことなく住み続けることを前提に売却した場合の価格を主張しました。

なぜこのような主張をするのかというと、本件のような場合、妻（配偶者）が自分の死後も住み続けることを了解していると考えられ、これを法律的に言うと使用貸借（タダで使用する権利）について被相続人と妻（配偶者）との間で、黙示の合意が成立しているためです。

 

当方の主張が認められた場合、第三者がこの不動産を買っても自分で住めないし、賃料ももらえないので依頼者が退居するまでは無価値の物件ということになります。

 

交渉により納得できる遺産分割金の支払で合意

当方としては、金額面で合意できなければ、相手方との間で不動産を共有するという方向でも問題なかったのに対し、相手方としては不動産を共有で取得しても何の得もない状態（共有持分の売却は困難であるし、依頼者から賃料をもらえるわけでもないため）でした。

 

この状況を踏まえて、相手方と粘り強く交渉を行い、最終的に依頼者が納得できる金額での支払で相手方と合意することができました。

 

遺産分割でお困りの際は早めに弁護士へご相談下さい。

今回は2つの事例についてご紹介しましたが、遺産分割は当事者であるご家族ごとの関係や立場などから複雑なトラブルに発展することも多々あります。

 

また、事例2のように、遺産相続（遺産分割）においては、不動産の価値をどのように算定するかで大きく結果が変わってくることも珍しくありません。

 

遺産相続（遺産分割）で揉めている場合は、問題が複雑化してしまう前に弁護士などの法律家へご相談することをおすすめします。

 

当事務所では遺産相続（遺産分割）無料相談を行っておりますので、お困りの際はぜひお気軽にご利用下さい。