民泊とは？民泊サービスサイトAirbnbについて。

最近ニュースでも耳にする民泊という言葉ですが、その定義は明確ではありません。
平成27年6月30日に閣議決定された規制改革実施計画の表現を引用すると「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービス」となります。
自宅・別荘等を提供する人と宿泊者をつなげる代表的なサービスがAirbnb（エアビーアンドビー）です。
Airbnbの発表によると、今年の夏だけでも全世界で1700万人がAirbnbを利用したそうです。
日本でも、主に海外からの旅行者に対して、Airbnbを利用して自宅を貸し出している人が増えています。
札幌市でも、先ほど検索してみたところ数百件の宿が登録されています。

旅館業法違反の違法民泊が問題に。逮捕される事例も。

しかしながら、この中でも法律に違反していない民泊はほとんど無いであろうと思います。
というのも、民泊を行うためには、旅館業法に基づく都道府県の許可を得る必要があるためであり、かつその許可を得るためには様々な基準をクリアしなければならず、非常にハードルが高いためです。
そのようなハードルをクリアして旅館業法に基づく都道府県の許可を得た上で自宅を提供している人はごく少数と思われます。

実際、今年の5月には旅館業法違反の疑いで逮捕される事例も出ています。
逮捕された事例は旅館業法に基づく都道府県の許可を取得するよう行政に複数回指示されていたにもかかわらず、それを無視して民泊を続けていたようですので、旅館業法上の許可を得ずに民泊を行ったとしても直ちに逮捕されることはないにしても違法であることに変わりはありません。

分譲マンションでの民泊サービス提供による問題

戸建てと異なり分譲マンションの場合、オーナー（区分所有者）の一人が違法な民泊を行っていた場合、マンション居住者以外の不特定多数の人間が出入りすることになるため、防犯上の問題が生じますし、その結果マンション全体の資産価値も落ちることになります。
そのため、オーナー（区分所有者）らで組織するマンションの管理組合としては、違法な民泊への対応が必要となってきます。

対応策としては、マンション管理規約の改定やオーナー（区分所有者）の一人が民泊を行っていることの証拠を用意した上で行政への通報などが考えられます。
違法な民泊でお悩みの管理組合様は是非当事務所にご相談下さい。