交通事故で保険会社との示談の留意点

保険会社との示談に関する留意点

こちらのページでは，ほっかい法律事務所の弁護士が，保険会社との示談に関する留意点について解説しております。
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相手の保険会社から示談の連絡が来たときはどうしたらいいの？

交通事故の怪我の治療が終わり、後遺障害の等級認定が下りると、次ぎに相手の保険会社から示談の提案を受けることになります。

このとき、保険会社からは、それぞれの保険会社が設定した任意保険の基準で計算された金額が示談金として提示されることになります。

どの保険会社の基準であっても任意保険の基準で計算された金額は、自賠責保険で使われている基準で計算した金額よりは多少は高い金額になるものの、民事裁判などで損害賠償として法律上請求できる金額よりはずっと低い金額に設定されています。

特に後遺障害等級が認定されているケースでは、任意保険の基準で計算した金額と民事裁判で請求できる金額の差が大きくなり、数百万円単位の差が出るケースも珍しくありません。

保険会社としては、自賠責保険の金額に近い金額で示談することができれば、示談金の大半を自賠責保険によって支払うことができるので、実際に保険会社自体が負担する金額が少ない金額で済むという利点があるのかもしれません。

このように、相手の保険会社からの提案額は低い水準になっているのですが、この低い水準は保険会社の内規によって決められた水準にすぎず、弁護士が代理人となって交渉する場合には、法律上請求することができる高い水準の金額を請求することになります。

保険会社からの提案に対して、被害者が個人で「民事裁判だったら、もっと高い金額が請求できるはずだ！」と言ってみても、保険会社が金額の上乗せに応じないことがあります。

民事裁判で請求できる金額の支払いを求める場合には、弁護士に依頼をして、損害賠償請求の交渉を行うか、民事訴訟を提起しなければなりません。

そのため、保険会社から示談の提案を受けたときは、まずは、相談すべき弁護士を捜して、示談金額の上乗せができるケースなのかを相談することが大切です。

弁護士に相談すると、弁護士が交通事故の状況、病院での治療内容、後遺障害の内容、事故後の仕事の状況などを聞き取った上で、民事裁判ではどのくらいの損害賠償を請求できるケースであるのかを検討することになります。

ケースによっては、弁護士に依頼することで確実に金額の上乗せが可能なケースもあれば、上乗せができたとしても、弁護士の報酬などを考えるとほとんど上乗せ部分が残らないケースもあり、また、そもそも何か問題があって、民事裁判を起こしたとしても損害賠償請求が認められる可能性が低いというケースもあります。

こういった見通しを弁護士から聞いた上で、保険会社からの示談金額でサインするのか、弁護士に依頼してより高額の賠償を求めるのかを被害者がご自分で判断することになります。

弁護士に適切な見通しを立てさせるためには、保険会社に対して、事前に示談金額の計算根拠を細かく確認しておくことが大切です。

これによって、そのケースについての保険会社の考え方がわかり、そこから民事裁判になったときの敗訴リスク等について適切な見通しを立てることができるようになる例が多くあります。

保険会社からの示談提案があった場合によく問題になるのが、過失相殺の相殺割合をめぐる争いです。

具体的には、交通事故の状況について、被害者と加害者の言い分が食い違っている場合や、言い分は一致していても、被害者の落ち度の評価が食い違っている場合に問題となるのですが、特に、事故状況についての言い分が食い違っているときには、示談交渉が難航することが多いです。

お互いの言い分が食い違うときに、どちらの言い分が正しいのかを判断するときには、警察が作成した実況見分調書や、被害者と加害者の供述調書の中身などから、どちらの言い分の方が本当らしいのかという観点で判断していくことになります。

そのため、事故発生後、できるだけ記憶が鮮明なうちに実況見分を行うことや、後日警察に行ったときには、自分で正しいと思う事故状況をはっきりと説明することが大事です。